2024年10月1日（火）より、郵便料金が変更になることはご存じでしょうか。今回は市場価格が高騰している中で、今回は郵便料金が値上げされる理由を解説します。また併せて、デジタル化することで得られるメリットについてもご紹介します。
■なぜ、郵便料金が値上げされるのか？
①2024年問題による人件費･郵送コストの上昇
郵便事業は2022年の時点で、営業損失211億円というデータが発表されており、主に人手不足や燃料費･輸送費の高騰、人件費の上昇が要因とされています。特に郵便を日本全国や海外にまで配達するためには、様々な交通手段の利用が必要です。営業費用の4分の3ほどを人件費が占める郵便事業にとっては大きな負担になっています。また、これから速達やレターパックの値上げも想定されています。
②デジタル化による郵便物の減少
多くの人が手紙や年賀状を書かなくなり、郵便を利用する機会が減っています。郵便物は2018年の約168億枚に対し、2022年には約144億枚にまで減少しており、過去20年間で約45%まで減少し、2028年にはピーク時の半分以下になる見通しです。メールやSNSなどの普及に対し、郵便物が減少していることが大きな要因となっています。
■企業のデジタル化が進まない背景･理由
①取引先から了承を得ることができない
請求書や発注書など、取引先によっては数種類の決まったフォーマットが存在します。従来の紙をデジタル化する場合、事前に電子化することを了承いただく必要があります。また取引先が多ければ承諾の連絡が増加し、中には承諾いただけないケースも発生します。
②社内から了承を得ることができない
当事者はデジタル化したくても、従来の方法（紙）を望む人も存在します。特にITが苦手の方にとっては、新しい環境に変わることを良くは思わないでしょう。変化の激しい市場で生き残るためには、誰かが旗を振って進めなければなりません。デジタル化する理由を全員が認識し、理解することが重要になります。
■郵送方法をデジタル化するメリットは？
①業務･生産性の向上（見えないコスト）
ほとんどの中小企業は、総務･経理･人事･労務･法務をすべて兼務しています。人件費を割かず、いかに効率良く業務を回せるかが重要になります。ですが、突発的な法･制度改正、取引先のデジタル化対応など、年々業務は増しています。もちろんヒューマンエラーによる二重作業は、さらに効率が悪くなります。従来の方法と現状の業務量を、改めて客観的にチェックしてみましょう。
②コスト削減
紙をデジタル化することで、クラウドソリューションの固定費が発生します。従来の業務をデジタルに置き換えた際、必ず費用対効果が重要となってきます。試算することで、見えないコストも含めてメリットが生まれてくるはずです。今後の市場動向を想定し、長期的な視点で選定することをオススメいたします。
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