いよいよ今年の10月から「インボイス制度」が施行となり、その数か月後には「改正電帳法」が施行となります。
今回はパイオニア株式会社が2022年11月17日に発表した、「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況についてご紹介をします。
※同調査は10月15日から10月18日に、実務を行っている税理士111人を対象にアンケートを実施したもので、個人事業主や小規模事業者など従業員数100名以下の企業をクライアントとしている税理士が全体の67%を占めています。
■「電子帳簿保存法の改正」に対応できている企業の割合
参照│ScanNetSecurity「電子帳簿保存法の改正」企業の対応状況、データ保存ではセキュリティを最重要視
現時点で「電子帳簿保存法の改正」に対応できている企業の割合を尋ねたところ、回答者の担当するクライアントで「電子帳簿保存法の改正にほぼ完全に対応できている」と認識されている企業は僅か2.7％で、70%以上の企業が5割以下の対応に留まっていることが判明したようです。
また電子帳簿のデータの保存先として採用しているものをアンケートで集計したところ、「USBメモリー」が26.9％で最多となり、次いで「SSD」18.3％、「HDD」が17.3％となりました。
保存先メディアの課題やリスクを尋ねたところ、「データを誤って削除・上書きするなどのリスク」が最多の51.0％、次いで「機器の故障などによるデータ消失」が48.1％、「長期保存性（経年劣化、買い替え、データ移行が必要など）」が39.4％となりました。
■電子データの保存先
参照│ScanNetSecurity「電子帳簿保存法の改正」企業の対応状況、データ保存ではセキュリティを最重要視
電子帳簿のデータ保存で重要だと思うことは、「セキュリティ（パスワードの設定など）」が最多の50.0％で、次いで「データ消失リスクが少ないこと」が45.5％、「長期保存できる耐久性」が32.7％となり、保存先メディアの課題やリスクでは挙げられなかったセキュリティが最重要視されていることが判明しました。
法改正によって生産性を高める施策や働き方改革が求められる中、企業がDXを推進する上でセキュリティ対策は切っても切れない関係となります。
株式会社三城は、中小企業向けのDXソリューションやセキュリティ対策を推進しており、ビジネスパートナーとして2023年もよりお力になれるようにサポートして参ります。
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